人事行政のあらまし(2)

5／20

■5.給与の状況
(1)人件費の状況(令和4年度普通会計決算)
歳出額　301億3,441万円(A)
人件費　49億6,423万円(B)
人件費比率　16.5%(B/A)

(2)給与費の状況(令和4年度普通会計決算)
職員数　529人(A)
給与費　33億4,551万円(B)
職員1人当たり給与費　632万円(B/A)
※退職手当は除く。
職員数は令和5年3月31日現在

(3)諸手当の状況
ア：期末・勤勉手当(令和5年4月1日現在)

※(　)内は再任用職員

イ：退職手当(令和5年4月1日現在)

※支給額は令和4年度の退職者(元県割愛退職者を除く。)34人に支給された平均額

ウ：その他の手当(令和4年度)

(4)特別職の報酬など(令和5年4月1日現在)

■6.分限及び懲戒処分の状況
(1)分限処分者数
職員がその職務を十分に果たし得ない場合などに、本人の意に反して行う処分です。例えば、6か月を超える病気療養の際に行います。
令和4年度に休職処分を受けた職員　6人

(2)懲戒処分者数
職員の一定の服務義務違反に対して、道義的責任を追及するために行う処分です。
令和4年度に懲戒処分を受けた職員　5人

■7.服務の状況
職員には地方公務員法の規定により、次のような職務上の義務があります。
・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
・信用失墜行為の禁止
・秘密を守る義務
・職務に専念する義務
・政治的行為の制限
・争議行為等の禁止
・営利企業等の従事制限

■8.退職管理の状況
退職管理の適正の確保を目的として、伊東市職員の退職管理に関する条例(平成28年伊東市条例第25号)を定め、同条例において、課長級以上の職にあった人で営利企業などに就職した人は、届出書を提出することとしています。
令和4年度においては課長級以上で退職した人から、届出書の提出はありませんでした。

■9.研修の状況
職員研修の実施状況(令和4年度)

■10.福祉及び利益の保護の状況
(1)定期健康診断の実施状況(令和4年度)

(2)公務災害などの申請状況(令和4年度)
公務災害認定件数　5件

(3)その他主な福利厚生事業の概要(令和4年度)
職員の勤務条件と業務効率の向上のため現業的業務に従事する職員に作業服などを貸与しました。
198万円

■11.公平委員会の業務の状況
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況(令和4年度)
該当なし

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況(令和4年度)
該当なし

■12.その他市長が必要と認める事項
公益通報(内部通報)の件数(令和4年度)
0件

問合せ：職員課
【電話】32-1171